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同棲している部屋の賃貸契約者名義を変更するときの注意点

同棲 間取り

行きつけの美容室や会社も近いし便利だから彼と別れても同棲していた部屋に住み続けたい!

と思っている方は、まず賃貸契約書の内容や契約者は誰かをチェックしてみましょう。

部屋を借りる時に結んだ賃貸契約の内容によっては、名義変更が必要になる場合があります。

今回は、同棲解消等で今住んでいる賃貸物件の名義変更が必要になる場合とその注意点を紹介します。

契約時の状況と現状が異なる場合は名義変更等の何らかの契約変更手続きが必要になるため、契約違反で退去という事態に陥らないようにしっかりとチェックしていきましょう。

単身者向けの賃貸物件は名義変更は不可能

単身者向けの賃貸物件は名義変更は不可能

煩わしい契約手続きは同棲のためのお部屋探しには付き物であり、連帯保証人を2名準備したり等同棲のお部屋探しには多くの方が苦慮しています。

そんな契約手続きの煩わしさを解消するため、単身者として賃貸契約を行い後から「こっそり同棲している」というケースは多いです。

彼の名義で単身者として賃貸契約している物件で同棲生活を送っていた場合、同棲を解消した後に彼女だけが住み続けるのであれば賃貸契約の見直しは必須です。

単身者向けの賃貸物件の契約は基本的に1人での入居が前提なので契約中に入居者が変わるという事態は想定していません。

したがって既存物件に住み続ける場合は改めて賃貸契約を行うことになります。

新規契約と同様の取り扱いになりますので、入居審査が行われ原則として敷金や礼金そして仲介手数料が発生します。

ただし大家さんと親しくしている場合や事情を説明し交渉することによって、敷金や礼金等の初期費用を免除される可能性もあります。

まずはダメもとで家主さんに相談してみましょう。

2名以上が入居可能な賃貸物件での名義変更の注意点

2名以上が入居可能な賃貸物件での名義変更の注意点

先述した「こっそり同棲」ではなく同棲する部屋として契約していた場合でも、2名から1名に居住人数に変更があるときは契約者名義の変更が必要です。

事務手続きだけでスムーズに契約者名義の変更ができれば良いのですが、場合によっては名義変更ができずに契約解約となってしまう場合もあります。

そこで契約者の名義変更を行う場合には、どんな点に注意しながら手続きを進めていくべきか主な注意点を2点挙げてみました。

連帯保証人の問題

当初賃貸契約をした時と同様に契約の際は連帯保証人が必要になりますので、契約時の連帯保証人を頼んだ方に継続して頼めるか確認しておく必要があります。

また当初の契約時に連帯保証人を代行する保証会社を利用していた場合は、保証会社の利用ができるかどうか審査を受けることになります。

保証会社の審査内容は、主にこれまでの家賃滞納の有無で判断されますので毎月滞りなく家賃を納めていればは問題ありません。

家賃支払い能力の問題

同棲から単身になれば、もちろん世帯収入が大幅に減額することは明らかです。

同棲していた賃貸物件に単身で住むことになれば、大家さんが一番懸念することはもちろん家賃の支払いができるのかという問題です。

大家さんや不動産会社から「この人の収入では家賃を払い続けることは困難だ」と判断されてしまえば、名義変更ができず契約解除され退去という結果になってしまいます。

家賃の支払能力を判断する一般的な目安として挙げられるのは、月収を3で割った額が月々の家賃と管理費を合わせた額を超えているかどうかということです。

例えば年収400万円の方であれば400万円÷12ヶ月÷3と計算し、家賃が月額約11万円までの賃貸物件であれば「支払い能力無し」と判断されることになるのです。

現在の賃貸物件の家賃と現状の自分の収入をもとに計算し「支払い能力無し」と判断される数値の場合は、貯金や親からの援助等支払い能力の証明となる根拠を準備しておきましょう。

必要な名義変更を怠れば重大な契約違反になる

必要な名義変更を怠れば重大な契約違反になる

居住実態の変更について大家さんや不動産会社に確認と取らずに名義変更等の必要手続きを行わないことは重大な契約違反であり、バレれば退去させられることもあります。

居住の実態に変更がある場合は、「面倒くさい」と連絡を怠ったり隠したりせず、速やかに不動産会社または大家さんに確認して名義変更手続きを行いましょう。

同棲している部屋の賃貸契約者名義を変更するときの注意点:まとめ

今回ご紹介した内容をまとめてみます。

  • 単身者向け物件に自分以外の契約者が賃貸契約をしている場合は、自分を契約者とした新規契約が必要
  • その際は敷金・礼金・仲介手数料等の賃貸契約当初に係る経費が再度掛かる。
  • 2名以上が入居可能な賃貸物件は連帯保証人の確保と支払い能力の有無が判断材料になる
  • 居住実態に変更があるときは大家さんまたは不動産会社に連絡し名義変更手続きを行わなければ重大な契約違反になる

賃貸契約を行う際に大家さん及び不動産会社が懸念する点は、「家賃の支払いができるかどうか」に尽きます。

これまでの賃貸契約の中で騒音等のトラブルもなく住んでいる方であれば、しっかりと連帯保証人を確保し支払能力が証明されればスムーズに名義変更の手続きを行うことができるのです。

今回ご紹介した内容をしっかりと理解し名義変更手続きを速やかに行い居住物件を確保し、晴れやかな気持ちで新しい生活をスタートさせましょう。


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