同棲する部屋を借りるとき連帯保証人を誰にも頼めない場合の対処法

「親に内緒で同棲するつもりだったので連帯保証人を頼める人がいない！

同棲のお部屋探しをする上で連帯保証人の問題で行き詰ってしまうカップルって意外と多いんです。

「一人暮らしのための賃貸契約であれば親に連帯保証人を頼めそうだけど同棲となるとちょっと厳しい」などカップルによって状況は様々です。

そこで今回は連帯保証人問題を考慮し同棲する部屋の賃貸契約をする際のポイントについてご紹介していきます。

同棲する部屋の賃貸契約における連帯保証人の必要性を充分に理解した上で、連帯保証人の問題をクリアできる自分に合った方法を探してみましょう。

同棲は本来は連帯保証人が２人必要

お部屋探しをはじめているカップルの方は、仲介業者から「同棲の場合は連帯保証人が２人必要」と言われることも少なくないはずです。

近年の同棲する部屋における賃貸契約は、連帯保証人を同棲する二人それぞれに連帯保証人が必要となるケースが多くなりました。

その理由は「貸す側のリスクを回避する」ためです。

同棲の場合法的な夫婦という関係ではないため、別れるリスクが高いと判断されてしまうのです。

そのため契約した同棲カップルが別れてしまった場合、急に家賃の支払いが滞ってしまうというケースが多いのです。

また同棲カップルが別れて賃貸契約を解除する際にお部屋に損傷があり家主が現状回復の請求を行った場合、部屋の損傷をお互いのせいにして支払いを拒むケースもあります。

このようなトラブルを回避するために同棲する人双方に保証人をつけるという契約形式が一般的となりました。

もちろん契約する仲介業者によって契約方法は異なりますので、同棲する部屋の賃貸契約であっても連帯保証人が１人でも可能な場合もあります。

同棲でも１人で住む契約をする

双方の連帯保証人を誰にも頼めない場合の対処法の一つとして挙げられるのは、賃貸契約自体は単身で住む形にして同棲することです。

こっそり同棲することは契約違反という形にはなりますが、単身で契約した賃貸物件にも関わらず同棲しているというカップルはたくさんいます。

もちろん「同棲がばれたら契約違反で追い出される！」というリスクは残りますが、大家さんが隠れた同棲を指摘して契約を解除されるケースはほとんどありません。

大家さん側としては、家賃をしっかりと払い住居トラブルも起きないのであれば同棲に関しては何の問題もないのです。

それでも契約違反を心配される方は、賃貸物件の紹介欄に「二人入居可」等と複数人での入居可能な記載のある賃貸物件を契約することをおすすめします。

単身で契約した後に同棲がバレてしまった場合でも複数人での入居可能な物件なら後から問題になることはまずありません。

単身で契約している賃貸物件にも２人の住民票移行は可能

「１人で住む契約をしている住所に２人の住民票の移行はできるの？」と心配になる方もいらっしゃると思いますが、問題ありません。

契約をしていない同棲相手の方でも世帯主を自分自身にしていれば問題なく住民票の移行は可能です。

ちなみに住民票情報は個人情報なので、大家さんに知られることはありませんので住民票を移したから同棲していることがばれたということも絶対にありません。

保証会社が利用できる賃貸物件を探す

連帯保証人の問題を解決するもう一つの方法として挙げられるのは、保証会社を利用できる賃貸物件を探して契約することです。

賃貸契約をする際に連帯保証人になってくれる人が誰もいないという方のために、連帯保証人代理サービスを行う保証会社があります。

連帯保証人代理サービスの費用は、家賃の何％かを支払う場合や決められた金額を支払う場合等、保証会社によって様々です。

保証会社を使うことにより出費が増えてしまう形にはなりますが、契約違反を気にすることなく正々堂々と同棲生活をはじめることができますよ。

同棲する部屋を借りるとき連帯保証人の対処法：まとめ

今回ご紹介した内容をまとめてみます。

貸す側のリスク回避という理由で、同棲する部屋の賃貸契約時は連帯保証人を２人立てる場合が多いということがお分かりいただけたと思います。

理由を理解すれば、単身で住む賃貸契約をした部屋に同棲しても家賃をしっかりと払いトラブルを起こさずに生活していれば問題になるケースは極めて低いことも理解できるはずです。

しかし考え方は人それぞれですから「ルールはルール！きっちりしないと気が済まない」という方は、保証会社を使って連帯保証人の問題を解消することをおすすめします。

今回ご紹介した内容をしっかりと理解し、連帯保証人の取り扱いや二人での入居が可能なの物件かどうか等を確認しながら、二人の同棲生活に相応しい素敵な物件を探してみましょう。